弁護士紹介

熊谷則一  片岡圭太

熊谷則一 Kumagai Norikazu

経歴

弁護士 熊谷則一
1983年3月 栄光学園高等学校卒業
1988年3月 東京大学法学部二類卒業
1988年4月 建設省建設経済局不動産業課勤務(1年間)
1992年4月 司法修習生
1994年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
濱田法律事務所勤務
2003年4月 濱田法律事務所パートナー就任
2007年12月 涼風法律事務所設立
アット・キューブ・ネット(公認会計士・税理士とのネットワーク組織)設立

現在の公職

  • 中央建設工事紛争審査会(国土交通省)特別委員
  • 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(国土交通省)臨時委員

ご挨拶

弁護士 熊谷則一

弁護士としてのキャリア

弁護士熊谷則一は、1994年4月に弁護士登録をして以来、東京の濱田法律事務所(所長故濱田俊郎弁護士)にて、様々な業務に関わって参りました。同事務所の中心的な業務は企業法務分野の業務であり、クライアントのために徹底的に議論するという事務所の方針の下、各種相談、契約書チェック、意見書作成といった業務から、企業間紛争の代理人、株主代表訴訟代理人、特別清算常置代理人などの業務を行って参りました。また、この他にも、当番弁護等を端緒とする刑事事件や少年事件、その他一般民事事件等も経験して参りました。その後、2007年12月に、濱田法律事務所を独立し、涼風法律事務所を起ち上げました。

予防法務の重視

多くの場合、弁護士が必要とされるのは紛争が発生したときであり、紛争解決は弁護士の中心的な業務であることはいうまでもありません。

当職は、紛争解決に加えて、紛争を予防するためのリーガルサービスの提供を重視しており、紛争発生のリスクを極力小さくするためのリーガルサービス(相談、契約書チェック、意見書作成、研修等)を提供することを積極的に行っております。特に、当職の著作がある分野に関しては、クライアントの皆様のニーズに応じてクオリティの高いリーガルサービスを提供することが可能であり、コンプライアンスを重視し、紛争予防を重視するクライアントの皆様のお手伝いをさせていただきたいと考えております。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

弁護士  熊谷則一

論文・雑誌記事

弁護士 熊谷則一
  • 「インターネットビジネスと業法との交錯-不動産業におけるインターネット利用と宅地建物取引業法の解釈」
    (「NBL611号・613号」 商事法務研究会 平成9年)
  • 「NPO法務・トラブル相談室」
    (「地方財務 2002年 3,5,7,9,11月号,2003年 1,3,5,7,10,12月号,2004年 2,4,6,8,10,12月号,2005年 3月号」ぎょうせい)
  • 「個人情報保護法と不動産実務への影響」
    (「月刊不動産流通2005年2月号」 不動産流通研究所)
  • 「『個人情報保護法』施行間近! 留意点と、直ちにすべき10のこと」
    (「月刊不動産流通2005年4月号」 不動産流通研究所)
  • 「不動産業における個人情報保護のあり方」
    (「住宅金融月報2005年4月号」 住宅金融公庫)
  • 「不動産ビジネスと個人情報保護法」
    (「リアルエステートマネジメントジャーナル2005年7月号」ビーエムジェー)
  • 「事業用借地権の使い勝手」(不動産法セミナー座談会)
    (「ジュリスト 1299号・1300号」 有斐閣 平成17年)
  • 「会社法の制定と宅地建物取引業者への影響」
    (「月刊不動産流通2006年3月号」 不動産流通研究所)
  • 「会社法と不動産関連業務」
    (「不動産フォーラム21 2006年7月号」 (財)不動産流通近代化センター)
  • 「施行1年 個人情報保護法」
    (「月刊不動産流通2006年8月号」 不動産流通研究所)
  • 「一般社団・財団法人の定款作成上のポイントとその雛形」
    (「非営利法人 2007年7月号」 全国公益法人協会)
  • 「金融商品取引法が不動産業に与える影響」
    (「月刊不動産流通2007年10月号」 不動産流通研究所)
  • 「中古住宅物件流通における消費者保護」
    (「日本不動産学会誌 81号」 日本不動産学会 平成19年)
  • 「金融商品取引法と不動産関連業務」
    (「不動産フォーラム21 2008年3月号」 (財)不動産流通近代化センター)
  • 「新旧制度の機関設計及び運営上の異同」
    (「非営利法人 2008年3月号」 全国公益法人協会)
  • 「住宅瑕疵担保履行法施行へ」
    (「月刊不動産流通2008年7月号」 不動産流通研究所)
  • 「一般社団法人・一般財団法人制度の概要(1)~(4)」
    (「非営利法人2008年10, 11, 12月号、2009年1月号」 全国公益法人協会)
  • 「業界団体における移行の検討課題」
    (「月刊公益法人2009年5月号」 全国公益法人協会)
  • 「マンション居住者の高齢化」
    (「ジュリスト 1402号」 有斐閣 平成22年)
  • 「再確認!間違えやすい新制度のポイント」
    (「公益・一般法人 799号」 全国公益法人協会 平成23年)
  • 「こんな時どうする?被災に関するQ&A」
    (「月刊不動産流通2011年7月号」 不動産流通研究所)
  • 「公益・一般法人における暴力団排除条例への対応」
    (「公益・一般法人825号」 全国公益法人協会 平成24年)
  • 「理事会・社員総会・評議員会での不測の事態への対応策」
    (「公益・一般法人845号」全国公益法人協会 平成25年)
  • 「全日本テコンドー協会に対する是正勧告についての解説」
    (「公益・一般法人861号)全国公益法人協会 平成26年)

公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の関係者の皆様へ

弁護士 熊谷則一

新公益法人制度での移行期間が終了し、新たな公益法人制度となった今日、一般法人であっても、公益法人であっても、一般法人法や公益認定法等に的確に対応することが重要です。

このような中で、既にいくつかの法人が、従前と同じ感覚で法人運営をしていたがために、行政庁からの勧告処分を受けるに至っているところであり、コンプライアンスを意識した法人運営は不可欠であるといえるでしょう。

また、法令・定款違反による法人運営は、理事の損害賠償責任に直結するところでもあり、的確な対応が必要です。

当職は、一般法人法や公益認定法を取扱分野の1つとしている弁護士として、様々な法人からのご相談に応じておりますが、その中で、当職へのごく簡単な相談によって解決することが多々あることを実感しております。
法律解釈や法人運営に困った場合には、是非、当職までご相談下さい。

ご相談のお申し込みは、
kumagaiyoyaku@suzukaze-law.jp までお願いいたします。
(なお、メールでの相談は行っておりません。また、郵便・電話での相談も行っておりません。上記メールでは、ご相談日時について調整させていただきます。)

初めてご相談される法人様に限り、初回相談は無料とさせていただきます。

ご連絡をお待ちしております!

ページTOPへ