熊谷則一 Kumagai Norikazu
経歴
| 1983年3月 | 栄光学園高等学校卒業 |
|---|---|
| 1988年3月 | 東京大学法学部二類卒業 |
| 1988年4月 | 建設省建設経済局不動産業課勤務（１年間） |
| 1992年4月 | 司法修習生 |
| 1994年4月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） 濱田法律事務所勤務 |
| 2003年4月 | 濱田法律事務所パートナー就任 |
| 2007年12月 | 涼風法律事務所設立 アット・キューブ・ネット（公認会計士・税理士とのネットワーク組織）設立 |
現在の公職
- 中央建設工事紛争審査会（国土交通省）特別委員
- 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（国土交通省）臨時委員
ご挨拶
弁護士としてのキャリア
弁護士熊谷則一は、1994年4月に弁護士登録をして以来、東京の濱田法律事務所（所長故濱田俊郎弁護士）にて、様々な業務に関わって参りました。同事務所の中心的な業務は企業法務分野の業務であり、クライアントのために徹底的に議論するという事務所の方針の下、各種相談、契約書チェック、意見書作成といった業務から、企業間紛争の代理人、株主代表訴訟代理人、特別清算常置代理人などの業務を行って参りました。また、この他にも、当番弁護等を端緒とする刑事事件や少年事件、その他一般民事事件等も経験して参りました。その後、2007年12月に、濱田法律事務所を独立し、涼風法律事務所を起ち上げました。
予防法務の重視
多くの場合、弁護士が必要とされるのは紛争が発生したときであり、紛争解決は弁護士の中心的な業務であることはいうまでもありません。
当職は、紛争解決に加えて、紛争を予防するためのリーガルサービスの提供を重視しており、紛争発生のリスクを極力小さくするためのリーガルサービス（相談、契約書チェック、意見書作成、研修等）を提供することを積極的に行っております。特に、当職の著作がある分野に関しては、クライアントの皆様のニーズに応じてクオリティの高いリーガルサービスを提供することが可能であり、コンプライアンスを重視し、紛争予防を重視するクライアントの皆様のお手伝いをさせていただきたいと考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
弁護士 熊谷則一
著書
※不動産関係
マンション判例百選：別冊ジュリスト 第259号
（有斐閣）
不動産取引紛争の実践知～宅建業法の戦略的活用
（有斐閣）
判例から学ぶ 宅建業者の調査・説明義務
（住宅新報社）
これで万全！！不動産流通業における個人情報保護対策
（ぎょうせい 共著）-
不動産会社のための個人情報保護法ハンドブック
（住宅新報社） 
宅建業務1年生の法務研修ノート−建物賃貸借編−
（住宅新報社）
※公益法人関係
Ｑ＆Ａ公益法人・一般法人の運営実務
（中央経済社）
逐条解説 一般社団・財団法人法
（全国公益法人協会）
新法でこうなる！社団・財団法人の新制度移行Ｑ＆Ａ
（中央経済社）
公益法人の基礎知識
（日本経済新聞出版社）
計算例でわかる新公益法人移行の申請実務（第2版）
（中央経済社 共著）
一般社団法人・公益社団法人の社員総会Q＆A
（全国公益法人協会）
一般社団法人・公益社団法人の評議員会Q＆A
（全国公益法人協会）
一般社団法人・一般財団法人の実務―設立・運営・税務から公益認定まで [単行本]
（全国公益法人協会 共著）
※ＮＰＯ法人関係
ＮＰＯ法人の社員総会Ｑ＆Ａ
（花伝社）
ＮＰＯ法人なるほどＱ＆Ａ
（中央経済社 共著）
はじめよう！ＮＰＯ法人のキホンＱ＆Ａ
（中央経済社 共著）
詳解ＮＰＯ法人実務必携
（中央経済社 共著）
はじめよう! ひろげよう! NPO法人
（中央経済社 共著）
※民法改正関係
論文・雑誌記事
- 「利益が出ている事業を公益事業とするためには?」
（「公益・一般法人1071号」2023年） - 「役員の判断ミスと損害賠償責任」
（「公益・一般法人1069号」2023年） - 「評議員選定委員会の機能と運用実務」
（「公益・一般法人1049号」全国公益法人協会2022年） - 「インターネットビジネスと業法との交錯－不動産業におけるインターネット利用と宅地建物取引業法の解釈」
（「ＮＢＬ６１１号・６１３号」 商事法務研究会 平成9年） - 「ＮＰＯ法務・トラブル相談室」
（「地方財務 2002年 3，5，7，9，11月号，2003年 1，3，5，7，10，12月号，2004年 2，4，6，8，10，12月号，2005年 3月号」ぎょうせい） - 「個人情報保護法と不動産実務への影響」
（「月刊不動産流通2005年2月号」 不動産流通研究所） - 「『個人情報保護法』施行間近！ 留意点と、直ちにすべき10のこと」
（「月刊不動産流通2005年4月号」 不動産流通研究所） - 「不動産業における個人情報保護のあり方」
（「住宅金融月報2005年4月号」 住宅金融公庫） - 「不動産ビジネスと個人情報保護法」
（「リアルエステートマネジメントジャーナル2005年7月号」ビーエムジェー） - 「事業用借地権の使い勝手」（不動産法セミナー座談会）
（「ジュリスト １２９９号・１３００号」 有斐閣 平成17年） - 「会社法の制定と宅地建物取引業者への影響」
（「月刊不動産流通2006年3月号」 不動産流通研究所） - 「会社法と不動産関連業務」
（「不動産フォーラム２１ 2006年7月号」 （財）不動産流通近代化センター） - 「施行１年 個人情報保護法」
（「月刊不動産流通2006年8月号」 不動産流通研究所） - 「一般社団・財団法人の定款作成上のポイントとその雛形」
（「非営利法人 2007年7月号」 全国公益法人協会） - 「金融商品取引法が不動産業に与える影響」
（「月刊不動産流通2007年10月号」 不動産流通研究所） - 「中古住宅物件流通における消費者保護」
（「日本不動産学会誌 ８１号」 日本不動産学会 平成19年） - 「金融商品取引法と不動産関連業務」
（「不動産フォーラム２１ 2008年3月号」 （財）不動産流通近代化センター） - 「新旧制度の機関設計及び運営上の異同」
（「非営利法人 2008年3月号」 全国公益法人協会） - 「住宅瑕疵担保履行法施行へ」
（「月刊不動産流通2008年7月号」 不動産流通研究所） - 「一般社団法人・一般財団法人制度の概要（１）～（４）」
（「非営利法人2008年10, 11, 12月号、2009年1月号」 全国公益法人協会） - 「業界団体における移行の検討課題」
（「月刊公益法人2009年5月号」 全国公益法人協会） - 「マンション居住者の高齢化」
（「ジュリスト １４０２号」 有斐閣 平成22年） - 「再確認！間違えやすい新制度のポイント」
（「公益・一般法人 ７９９号」 全国公益法人協会 平成23年） - 「こんな時どうする？被災に関するＱ＆Ａ」
（「月刊不動産流通2011年7月号」 不動産流通研究所） - 「公益・一般法人における暴力団排除条例への対応」
（「公益・一般法人８２５号」 全国公益法人協会 平成24年） - 「理事会・社員総会・評議員会での不測の事態への対応策」
（「公益・一般法人８４５号」全国公益法人協会 平成25年） - 「全日本テコンドー協会に対する是正勧告についての解説」
（「公益・一般法人８６１号」全国公益法人協会 平成26年） - 「公益法人で不祥事が起きた際に理事・事務局担当者に求められる対応」
（「公益・一般法人８６８号」全国公益法人協会2014年） - 「民法改正要綱仮案について（１）～（６）」
(｢不動産鑑定2014年12月号､2015年1､2､3､4､5月号｣住宅新報社) - 「不動産売買における瑕疵担保責任に関する民法改正の影響」
（「土地総合研究２３（４）」土地総合研究所2015年） - 「改正一般法人法施行規則における実務上の留意点：内部統制に与える影響」
（「公益・一般法人８９２号」全国公益法人協会2015年） - 「明治以来初めての大改正！！担当者が知っておくべき民法改正のポイント」
（「公益・一般法人８９４号」全国公益法人協会2015年） - 「改正民法が不動産売買実務に与える影響」
（「日本不動産学会誌３０（１）」日本不動産学会2016年） - 「特集 こんなとき、どうする？重説書類作成Ｑ＆Ａ」
（「月間不動産流通３４（７）」不動産流通研究所2016年） - 「賃貸借契約と相続」
（「ジュリスト１４９１号」有斐閣2016年） - 「公益・一般社団法人のための代議員制の機能と運用実務」
（「公益・一般法人９１８号」全国公益法人協会2016年） - 「全法人が適用対象！！改正個人情報保護法への対策（１）～（７）」
（「公益・一般法人９３７、９３８、９３９、９４０、９４１、９４２、９４３号」全国公益法人協会2017年） - 「住宅宿泊事業方の概要と実務対応の視点」
（「市民と法１０５号」民事法研究会2017年） - 「売買『契約不適合責任』で問題の解決策は柔軟に」
（「週間東洋経済６７４５号」東洋経済新報社2017年） - 「不動産法の最前線 民泊をめぐる問題点」
（「ジュリスト１５１１号」有斐閣2017年） - 「公益法人ＮＥＷＳ拡大鏡 日本新聞協会横領事件から学ぶ財産管理の重要性」
（「公益・一般法人９５１号」全国公益法人協会2017年） - 「売買契約締結後、引き渡しまでの間に発生した瑕疵についてのメモ」
（「土地総合研究２６（１）」土地総合研究所2018年） - 「民泊をめぐる法的課題と今後に向けて」
（「法律のひろば７１（２）」ぎょうせい2018年） - 「１２０年ぶりの民法大改正が実務へもたらす影響」
（「公益・一般法人９６３号」全国公益法人協会2018年） - 「法人運営手続Ｑ＆Ａ大全（第１回～第２５回）」
（「公益・一般法人９６８、９７０、９７１、９７３、９７５、９７７、９７９、９８０、９８２、９８４、９８６、９８７、９８９、９９１、９９２、９９４、９９６、９９８、１０００、１００１、１００３、１００５，１００７、１００８、１０１０号」全国公益法人協会2018～2020年） - 「売買 契約不適合責任へ変更 柔軟な解決が可能に」
（「週間東洋経済６９１３号」東洋経済新報社2020年） - 「特集 こんなとき、どうする？重説書類作成Ｑ＆Ａ（Part２）」
（「月間不動産流通３９（３）」不動産流通研究所2020年） - 「改正一般法人法の実務対応Ｑ＆Ａ」
（「公益・一般法人１０１９号」全国公益法人協会2020年） - 「デジタル時代の個人情報保護」
（「月間不動産流通３９（９）」不動産流通研究所2021年） - 「Ｑ＆Ａ 契約不適合意責任へ改正 責任追及手段が多彩に：売買」
（「週間東洋経済６９７４号」東洋経済新報社2021年）
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の関係者の皆様へ
新公益法人制度での移行期間が終了し、新たな公益法人制度となった今日、一般法人であっても、公益法人であっても、一般法人法や公益認定法等に的確に対応することが重要です。
このような中で、既にいくつかの法人が、従前と同じ感覚で法人運営をしていたがために、行政庁からの勧告処分を受けるに至っているところであり、コンプライアンスを意識した法人運営は不可欠であるといえるでしょう。
また、法令・定款違反による法人運営は、理事の損害賠償責任に直結するところでもあり、的確な対応が必要です。
当職は、一般法人法や公益認定法を取扱分野の1つとしている弁護士として、様々な法人からのご相談に応じておりますが、その中で、当職へのごく簡単な相談によって解決することが多々あることを実感しております。
法律解釈や法人運営に困った場合には、是非、当職までご相談下さい。
ご相談のお申し込みは、
kumagaiyoyaku@suzukaze-law.jp までお願いいたします。
（なお、メールでの相談は行っておりません。また、郵便・電話での相談も行っておりません。上記メールでは、ご相談日時について調整させていただきます。）
初めてご相談される法人様に限り、初回相談は無料とさせていただきます。
ご連絡をお待ちしております！